盗品等有償譲受け罪とは、盗品等を有償で譲り受ける犯罪です。
刑法256条2項に規定があります。
盗品等保管罪や盗品等運搬罪、盗品有償処分あっせん罪と共にまとめて規定されています。
刑罰は、これらの犯罪と同様であり、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金とされています。
刑法256条2項の「有償で譲り受け」るとは、対価を支払って取得することです。
一番多いのは、盗品等を買う場合です。
買う場合に限らず、盗まれた金銭から債務の支払を受けることや、盗まれた金銭を利息付で借りる場合も、有償譲受けに該当します。
盗品等保管罪や盗品等運搬罪では、窃盗犯人等から委託を受けることが必要とされますが、盗品等有償譲受け罪では、窃盗犯人から委託を受けたことは必要ありません。
加えて、窃盗犯人等から直接買う場合だけでなく、犯人以外の者から買った場合でも、盗品等有償譲受け罪は成立します。
盗品等有償譲受け罪が成立するには、実際に盗品を受け取ったことが必要です。
また、他の盗品等に関する罪と同様、盗品であることの認識を有していることが必要です。
盗品であることの認識は、実際に盗品を受け取る時点で必要です。
売買契約をした時点で盗品であることを知らなくても、盗品を受け取った時点で盗品であることを知っていれば、盗品等有償譲受け罪が成立します。
ただし、盗品を受け取った時点で盗品であることを知らず、その後に盗品であることを知った場合には、その後も盗品を保有していたとしても、盗品等有償譲受け罪は成立しないとされています。
盗品等有償譲受け罪の対象となる「盗品等」については、盗品等無償譲受け罪と同様です。
したがって、窃盗罪により犯人が取得した物だけでなく、不動産侵奪罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪、横領罪などの犯罪によって犯人が取得した物を含みます。
