弁護士費用

私どもは、これまでの一般的な法律事務所の弁護士費用は、高額で分かりづらいことが多いと思ってきました。
そこで、横浜ロード法律事務所では分かりやすくて低額な弁護士費用を目指しております。

法律相談料

どのような事案・問題でも 初回45分無料
初回45分以降、2回目以降 30分あたり5000円(税別)
出張法律相談 法律相談1時間あたり1万円(税別)+交通費

基本的な事案(刑事事件、債務整理、交通事故、書類作成を除きます)

どんなに高額の事件でも一律の金額にし、できるかぎり低額にしました。

弁護士費用は、着手金と報酬金になります。

交渉の着手金 10万円(税別)月額3万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
裁判・調停などの着手金 20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
交渉後に裁判・調停の場合の着手金 交渉時に10万円(税別)+訴訟時にプラス15万円(税別)。
合計25万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
報酬金 得られた経済的利益の10%(税別)。分割払い、ボーナス払い可能です。

着手金とは、基本的に事件依頼の時点で支払っていただくお金のことです。事件の成功のいかんにかかわらず、返金されることはありません。

報酬金とは、事件解決が成功した場合に支払っていただくお金のことです。

実費は別にかかります。また、遠方に出張する必要がある場合、日当がかかります。金額は場所と時間によります。

控訴審や上告審などの場合(継続して受任する場合も含みます)、別途の金額を提示させていただくことがあります。

経済的利益の算定が困難な場合や経済的ではない利益が生じるなどの場合の報酬金は、着手金と同額の報酬金を提示させていただくことがあります。

顧問弁護士料

個人の場合

月額1万円(税別)

法律相談と契約書などの法的な文書のチェックを追加料金なしで行います(実費は別です)。訴訟・交渉の着手金・報酬金、出張法律相談料などは規定から3割引になります。

法人の場合

顧問料に応じて3つのバリエーションを用意しています。

月額3万円(税別) 法律相談と契約書などの法的な文書のチェックを追加料金なしで行います(実費は別です)。訴訟・交渉などの着手金・報酬金は規定から3割引になります。
月額5万円(税別) 法律相談(出張法律相談も含みます)と契約書などの法的な文書のチェック、法的な文書の作成、相手方との交渉を追加料金なしで行います(実費は別です)。訴訟などの着手金・報酬金は規定から5割引になります。
月額10万円(税別) 法律相談(出張法律相談も含みます)と契約書などの法的な文書のチェック、法的な文書の作成、相手方との交渉を追加料金なしで行います(実費は別です)。訴訟などの着手金・報酬金は規定から8割引になります。

特別な事案

刑事事件

自白事件
捜査の着手金 20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
初犯の痴漢盗撮の捜査事件は、15万円(税別)です。
裁判の着手金 20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
捜査後に裁判の場合の着手金 捜査時に20万円(税別)+訴訟時にプラス15万円(税別)。
合計35万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
報酬金
(不起訴処分や略式処分の場合。また、執行猶予判決が得られた場合)
20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
初犯の痴漢や盗撮等の捜査事件では、不起訴処分になった場合のみ報酬金が発生します。

 

否認事件
捜査の着手金 50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
裁判の着手金 50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
報酬金
(不起訴処分の場合。一部でも無罪となった場合。執行猶予判決の場合)
50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。

 

借金・債務整理

着手金
過払請求のみの依頼の場合 基本費用0円(完済している場合)

過払金を取り戻した場合は取戻額の18%(税別)の報酬金をいただきます。

任意整理
(借金・債務が残っている場合)
基本費用1社2万円(報酬金を含む。税別)

月額2~3万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。

その他、減額報酬金10%、過払金を取り戻した場合は取戻額の18%の報酬金(税別)をいただきます。

自己破産 基本費用12万円~20万円(債権者数や債務額によって異なります。税別)

月額2~3万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。

免責許可決定を得た場合は基本費用と同額の報酬金をいただきます。その他、手続費用がかかります。

法人の場合には規模などにより別の金額となることがあります。

個人再生 基本費用25万円(住宅ローン特別条項ありの場合 30万円。いずれも税別)

月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。

再生計画認可決定を得た場合は基本費用と同額の報酬をいただきます。その他、手続費用がかかります。

遺言書の作成

遺言書作成費用 全て一律15万円(税別)

公正証書遺言や秘密証書遺言の場合、実費が別にかかります。

それ以外

契約書の作成、内容証明郵便による書面送付等については、状況に応じてできるかぎり安くしますので、お気軽にご相談ください。

交通事故

お金がお手元に入るまで弁護士費用をいただかない成功報酬制が基本です。

法律相談 無料
着手金 無料
報酬金 保険会社から提示がない場合 支払額の10%(税別)
保険会社から提示がある場合 提示額から増額した分の15%(税別)

保険会社などからの提示額に不満がある場合、弁護士費用が発生するのはさらに増額したときだけであり、増額した分の15%が弁護士費用ですので、弁護士費用で損することがありません。

また、裁判を起こして判決になった場合、損害合計額の10%が弁護士費用分として損害に上乗せされることにより、弁護士費用を保険会社や加害者の負担とさせることができることがありますので、弁護士にご相談ください。

依頼者の方が弁護士費用特約が付いている保険に加入されている場合、同特約の保険金により弁護士に支払われる分は依頼者の方の弁護士費用の負担がなくなるので、ゼロとなる場合があります。保険会社からは別途の費用体系(旧日弁連報酬基準)により、弁護士費用を支払ってもらいます。

その他、郵便費用や裁判所へ支払う費用などの実費がかかることがあります。

加害者の方のご依頼、物損事故のみのご依頼、加害者が任意保険に加入していない等の場合、異なる報酬基準になる旨のご説明をさせていただく場合があります。

 

手数料、基本費用は、ほぼ着手金と同様です。事件依頼の時点で基本的に支払っていただくお金のことであり、事件の成功のいかんにかかわらず、返金されることはありません。

非常に複雑な事案や、非常に困難な事案、非常に労力がかかる事案、非常に年月がかかる事案などの非常に特殊と思われる事案については、上記金額と異なる金額を提示させていただくことがあります。

上記規程は、平成26年12月より適用されている内容です。

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