検察官

検察官とは、基本的に刑事事件において、被疑者に対する捜査を行った検察官.jpg
うえで、起訴するか不起訴にするかを決め、刑事裁判で被告人が罪を犯したことを主張立証する者のことです。
国家公務員です。

検察官については、検察庁法において規定されています。
検察庁法4条において、検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、かつ、裁判の執行を監督し、また、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、または意見を述べ、また、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行うと規定されています。

検察官は、大きく、検事と副検事に分かれます。

検事になるためには、基本的に、司法試験に合格し、司法修習を終える必要があります。
司法修習を終えて、検事に任官することを希望した者のなかから、検事が任命されます。

副検事は、基本的に、検察事務官として一定期間経験を積んだ後、試験を受け、選任されます。
3年以上副検事の職にあった者のなかから、特任検事として検事に選任される人もいます。
テレビドラマにもなった「赤かぶ検事」(著者和久俊三)の主人公柊茂は、特任検事とされています。
特任検事は、極めて少数で、余程優秀でないとなることができないと聞いたことがあります。

検察官は、以下のいずれかの検察庁に所属します。
最高検察庁(最高裁判所に対応)、高等検察庁(高等裁判所に対応)、地方検察庁(地方裁判所に対応)、区検察庁(簡易裁判所に対応)が分けられます。
一般に、検事は、地方検察庁以上の検察庁に所属し、副検事は、区検察庁に所属するとされていますが、その区分は厳格ではありません。

検察官は、国家公務員であり、全国的な転勤の可能性があります。
一般的に、2~3年ごとに転勤があります。

検察官の給与については、検察官の俸給等に関する法律で規定されています。
検察庁のトップである検事総長の俸給月額は、146万6000円です(平成29年現在)。
検事は、検事20号の俸給月額が23万1400円であり、検事1号の棒給月額が117万5000円となっています(平成29年現在)。
俸給以外に、手当や賞与が支給されるため、検事総長の年収は約2900万円、地方検察庁のトップである検事正クラスである検事1号の年収は、約2300万円前後のようです。
公務員ですので、ある程度の年数は、年々順調に昇給していくものと思われます。
このように、検察官の給与は、公務員としてトップクラスであり、民間と比較しても好待遇といえると思います。

検事退職後は、公証役場の公証人になる人が多いです。
弁護士や大学教授になる人もいます。

昔は、検事のなり手が不足していたようですが、以前から、検事志望の司法修習生が増えていて、簡単には検事になれないと言われています。

無料法律相談受付中

初回45分は無料にてご相談を承ります。まずはお気軽にご利用ください。

こんなときはご相談ください

無料法律相談はこちら

アクセス

横浜駅5分

横浜市西区南幸 2-19-4 南幸折目ビル8F
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都からのご依頼に対応いたします。出張相談もございますので、他の地域につきましてもお気軽にお問い合わせください。