相続法改正の解説㉛ 対抗要件の要否(3)

前回の民法899条の2第1項に続き、民法899条の2第2項を解説したいと通知書.jpg
思います。

新設された民法899条の2第1項によって、法定相続分を超えた部分の相続について、登記などの対抗要件を備えないと第三者に対抗できないという対抗要件主義が採用されることになりました。
これを受け、相続によって債権を取得した場合に備えるべき特別な対抗要件の内容を規定したのが、民法899条の2第2項です。

法定相続分を超えて債権を取得した相続人は、債権にかかる遺言・遺産分割の内容を明らかにして当該債権を取得した旨の通知を債務者に対して行うことで対抗要件を備えることができることになりました。
債権の対抗要件については、債務者に対する対抗要件と、第三者に対する対抗要件がありますが、上記通知を確定日付ある証書によって行うことで債務者に対する対抗要件も第三者に対する対抗要件も合わせて備えることができます。
確定日付ある証書による通知とは、内容証明郵便によって通知を出せば該当します。

本来、債権譲渡の対抗要件は、債権の譲渡人が債務者に対して債権譲渡した旨の通知をするか、債務者が債権譲渡を承諾したことが必要です。
相続の場合、債務者が承諾しないかぎり、譲渡人にあたる被相続人の地位を包括的に承継した共同相続人全員が債務者に通知をすることが必要になります。
しかし、共同相続人は、そのような通知を出す義務がないため、通知を出してもらえない可能性が高くなります。
そうすると、法定相続分を超えて債権を取得した相続人の地位が非常に不安定になるため、その相続人が単独で対抗要件を備える方法を認める必要がありました。

そこで、法定相続分を超えて債権を取得した相続人は、債権にかかる遺言・遺産分割の内容を明らかにして債権を取得した旨の通知を債務者に対して行うことにより、他の共同族人の協力を得られなくても単独で対抗要件を備えることが認められたのです。

遺言・遺産分割の内容を明らかにすることが必要となっているところ、遺言書や遺産分割協議書の交付が必要とまでは規定されていません。
ただし、相続法改正の法制審議会民法(相続関係)部会では、債務者をして、客観的に遺言等の有無やその内容を判断できるような方法(例えば、受益相続人が遺言の原本を提示し、債務者の求めに応じて、債権の承継の記載部分について写しを交付する方法)をもって通知することでも足りると説明されており、一定の資料の提供が想定されている記述が残っています。
厳密に、どこまでしないと対抗要件として認められないかについては、今後の裁判所の判断が待たれるところです。

以上のとおり、債権を相続で取得した場合の対抗要件は、共同相続人全員からの債務者への通知か、債権を取得した相続人単独での遺言・遺産分割の内容を明らかにしての債務者への通知のいずれかによることが認められました。

無料法律相談受付中

初回60分は無料にてご相談を承ります。まずはお気軽にご利用ください。

こんなときはご相談ください

無料法律相談はこちら

アクセス

横浜駅5分

横浜市西区南幸 2-19-4 南幸折目ビル8F
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都からのご依頼に対応いたします。出張相談もございますので、他の地域につきましてもお気軽にお問い合わせください。