逮捕・勾留されていない捜査段階で、国選弁護人を依頼できるのですか?

刑事事件の捜査段階において、被疑者国選の弁護人を依頼する私選弁護人.jpg
ためには、被疑者に対して、勾留状が発せられていることが必要です。

勾留状については、被疑者が逮捕されてから48時間以内または72時間以内に検察官によって勾留請求がされた後、裁判官によって勾留状が発せられます。
勾留状が発せられると、基本的に少なくとも10日間は身柄が拘束されます。

このような身柄拘束の状態になったことが、被疑者国選の弁護人を選任してもらう要件となりますので、そのような状態にない在宅事件では、被疑者国選弁護人を選任してもらうことはできません。

平成30年6月までに施行される刑事訴訟法一部改正により、被疑者国選の対象事件が拡大しますが、それでも勾留状が発せられたことが要件(被疑者国選の唯一の要件)として必要です。

したがって、逮捕・勾留されていない捜査段階で、弁護人を依頼する場合は、国選弁護人ではなく、私選弁護人を自ら依頼する必要があります。

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