保護責任者遺棄致死傷罪とは、保護責任者遺棄罪または保護責任者不保護罪を犯し、よって人を死亡または傷害させた者に成立する犯罪です。
保護責任者遺棄致死傷罪の規定は、刑法219条にあります。
保護責任者遺棄致死傷罪の刑事罰については、同条において、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」と規定されています。
この規定の意味は、保護責任者遺棄罪（保護責任者不保護罪）の刑事罰（両罪とも同じです）と傷害罪または傷害致死罪の刑事罰を比較し、刑事罰の上限と下限について、重い方を本罪の刑事罰とするということです。
保護責任者遺棄罪の結果、人が傷害を負った場合である保護責任者遺棄致傷罪のときは、保護責任者遺棄罪と傷害罪を比較します。
保護責任者遺棄罪の刑事罰は3月以上5年以下の懲役です。
これに対し、傷害罪の刑事罰は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
したがって、保護責任者遺棄致傷罪の刑事罰は、3月以上15年以下の懲役になるものと思われます。
保護責任者遺棄罪の結果、人が死亡した場合である保護責任者遺棄致死罪のときは、保護責任者遺棄罪と傷害致死罪を比較します。
保護責任者遺棄罪の刑事罰は、上記のとおり3月以上5年以下の懲役であるのに対し、傷害致死罪の刑事罰は3年以上20年以下の懲役です。
よって、保護責任者遺棄致死罪の刑事罰は、傷害致死罪と同様の、3年以上20年以下の懲役ということになります。
保護責任者遺棄致死罪は、基本的な犯罪を犯した上で、重い結果が発生した場合に、基本的な犯罪より重い刑罰を科す犯罪である結果的加重犯です。
どのような場合に、保護責任者遺棄致死傷罪が成立するかについては、行為者が、保護責任者遺棄罪を犯した上で、傷害の故意はなかったにもかかわらず、被害者が傷害を負った場合です。
保護責任者遺棄罪を犯した者が、被害者に傷害を負わせることの故意があった場合は、包括して傷害罪一罪が成立するものと思われます。
行為者が、保護責任者遺棄罪を犯した上で、殺人の故意はなかったものの被害者が死亡した場合に、遺棄致死罪が成立するものと思われます。
行為者が、殺人罪の故意があった場合には、基本的に殺人罪が成立するものと思われます。
保護責任者遺棄致死罪が認められたものとして、以下のような裁判例があります。
①少女に覚せい剤の注射をし、少女が錯乱状態に陥ったにもかかわらず、救急車を呼ぶなどの措置をとらずに、少女を放置して立ち去り、少女が急性心不全で死亡した事例（最高裁決定平成元年12月15日）。
②やせ衰えて衰弱し、食べ物も受け付けず、歩くことも困難になっていた13歳の実子を保護せずに、餓死させた事例（大分地裁判決平成2年12月6日）。
