刑事事件の弁護士費用は、いくらですか?

横浜ロード法律事務所において、刑事事件弁護士費用については、依頼者の方が犯罪事実を認めているか、争っているかによって、大きく異なります。
多くの法律事務所でも、同様です。

犯罪事実を認めている場合、いわゆる自白事件といいますが、その場合には、基本的に、着手金が20万円(税別)であり、報酬金が20万円(税別)です。
着手金は、依頼時にかかる費用のことであり、報酬金は、弁護活動の終了時に不起訴処分や立件されなかった等の結果が得られた場合に発生する費用です。

ただし、初犯の痴漢や盗撮の捜査事件については、着手金が15万円(税別)に減額となっています。

それから、捜査のご依頼の後、正式起訴されてしまった場合には、報酬金が発生しませんが、起訴後の裁判において弁護をご依頼となった場合、追加の着手金15万円(税別)がかかります。
そして、執行猶予判決などによって報酬金が生じる場合、その金額は20万円(税別)です。

着手金、報酬金については、分割払いが可能です。

以上をまとめると、以下の表のようになります。

自白事件
捜査の着手金 20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
初犯の痴漢盗撮の捜査事件は、15万円(税別)です。
裁判の着手金 20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
捜査後に裁判の場合の着手金 捜査時に20万円(税別)+訴訟時にプラス15万円(税別)。
合計35万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
報酬金
(不起訴処分や略式処分等の場合。また、執行猶予判決が得られた場合)
20万円(税別)月額4万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
初犯の痴漢や盗撮等の捜査事件では、不起訴処分になった場合のみ報酬金が発生します。

 

そして、犯罪事件を争っている否認事件の場合は、着手金50万円(税別)、報酬金50万円(税別)です。
捜査段階でのご依頼後、正式起訴されてしまった場合、報酬金は発生しません。正式起訴による裁判を引き続きご依頼の場合、別途着手金50万円(税別)がかかります。
以上をまとめますと、以下の表のようになります。

否認事件
捜査の着手金 50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
裁判の着手金 50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。
報酬金
(不起訴処分等の場合。一部でも無罪となった場合。執行猶予判決の場合)
50万円(税別)月額6万円の分割払い、ボーナス払いが可能です。

 

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