民事裁判の弁護士費用は、いくらですか?

横浜ロード法律事務所では、民事裁判の弁護士費用は、大きく分けて、弁護士に依頼する.jpg
①着手金と②報酬金があります。
多くの法律事務所も同様だと思います。

着手金は、依頼をする際にかかる費用です。
民事裁判の着手金は、一律20万円(税別)です。
他の法律事務所は、依頼の事案の経済的利益の8%などとなっており、その事案の請求金額によって変わり、またその割合も金額によって変わるため、計算自体がむずかしいことが多いです。
また、請求金額が多額になると、それに連れて弁護士費用も多額となり、着手金だけで非常に高額となってしまいます。
そこで、横浜ロード法律事務所では、一律20万円(税別)とし、低額で分かりやすい費用体系としました。

また、着手金は、民事裁判が通常より長引いたりしたとしても、追加料金が発生することはありません。
民事裁判の着手金において、気をつけていただきたいのは、審級ごとにかかるということです。
つまり、第1審の判決が出た後、どちらかの当事者が控訴すれば、第2審に移行しますが、その場合は追加の着手金がかかります。

報酬金は、裁判が終了した時点で、かかる費用です。
報酬金額は、基本的に、得られた経済的利益の10%(税別)です。
例えば、150万円を請求した裁判で、150万円の支払いが認められた場合、150万円の10%である15万円(税別)が報酬金になります。
ただし、離婚裁判など、必ずしも金銭の請求が関係しない場合の事案については、着手金と同額、つまり上記のように着手金が20万円(税別)の場合、20万円(税別)が報酬金になります。
他の法律事務所は、得られた利益の16%(税別)のところが多いところ、当事務所は、できるかぎり安い金額とし、金銭的に余裕のない方にも等しく弁護士を頼めるような価格設定にしております。

民事裁判の場合、裁判に支払う費用が別途かかりますので、そのような実費は別途ご負担いただくことになります。
他の実費としては、裁判所に行く交通費等がありますが、遠方の裁判所でないかぎり、多額の実費は通常かかりません。
遠方の裁判所の場合は、日当がかかります。金額は、場所によって変わりますので、ご依頼前に弁護士から説明があります。

以上の弁護士費用については、ご依頼の際の契約書に明記しておりますので、ご安心ください。
もちろん、ご依頼前に、弁護士から十分説明を受け、ご納得されてからのご依頼が可能です。
弁護士費用は、重要なことですので、不明点は、遠慮なくご質問をしてください。

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