解散(株式会社について)

解散とは、株式会社の法人格の消滅を生じさせる原因となる事実のことです。

多くの場合、解散により直ちに会社の法人格が消滅するのではなく、解散後の清算手続・破産手続の終了によって法人格が消滅します(つまり、会社が消滅します)。

会社法上、株式会社が解散することになる事由である解散原因が以下のとおり規定されています。
定款に定めた存続期間の満了(定款に会社の存続機会を定めた場合。会社法471条1号)
定款で定めた解散事由の発生(会社法471条2号)
株主総会の決議(会社法471条3号。特別決議(309条2項11号)が必要です)
④会社の合併(会社法471条4号。清算を要しません)
⑤会社の破産手続開始決定(会社法471条5号)
⑥解散を命じる裁判(会社法471条6号。824条1項と833条の2種類があります)
⑦休眠会社の整理手続(会社法472条)

解散の効果としては、合併と破産の場合を除いて、清算手続が開始し、清算手続終了時に会社が消滅します。
合併の場合は、吸収合併の消滅会社及び新設合併の各当時会社は合併の効力発生日に解散して消滅します。
破産の場合は、破産手続終了時に消滅します。

無料法律相談受付中

初回45分は無料にてご相談を承ります。まずはお気軽にご利用ください。

こんなときはご相談ください

無料法律相談はこちら

アクセス

横浜駅5分

横浜市西区南幸 2-19-4 南幸折目ビル8F
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都からのご依頼に対応いたします。出張相談もございますので、他の地域につきましてもお気軽にお問い合わせください。