保護観察

保護観察とは、刑の執行猶予を言い渡された者などに対して、その者を指導監督することなどにより更生を図るための制度です。

51 保護観察.png

執行猶予判決を受けるのが初めての者や前に禁錮以上の刑に処せられて刑期が終わってから無事5年経過した者などが執行猶予となる場合については、保護観察が付されるかどうかは裁判所の裁量になります。
再度の執行猶予の者(刑法25条2項)については、裁量ではなく必ず保護観察が付されます。
保護観察付執行猶予となる場合、その判決のなかに、保護観察に付する旨が記載されます。

保護観察の対象となった者が全員守らなければならないのが一般遵守事項と言われるもので、具体的には、以下のとおりです(一部例外があります。正確な内容は更生保護法50条をご覧ください)。
  再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。
2 次に掲げる事項を守り、保護観察官及び保護司による指導監督を誠実に受けること。
 イ 保護観察官又は保護司の呼出し又は訪問を受けたときは、これに応じ、面接を受けること。
 ロ 保護観察官又は保護司から、労働又は通学の状況、収入又は支出の状況、家庭環境、交友関係その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。
3 保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること
4 前号の届出に係る住居に居住すること。
  転居又は七日以上の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること。

さらに、個々人に合わせて設定される特別遵守事項が定められる場合があり、特別遵守事項が定められた場合にはそれも守らなければなりません。

これらの遵守事項を破ると、検察官の請求により、裁判所が執行猶予を取り消すことがあります。

また、保護観察は、そもそも、執行猶予判決の場合だけでなく、仮釈放仮退院(少年院や婦人補導院)、少年法の保護処分の場合にも行われます。

保護観察を管轄するのは保護観察所という法務大臣の下に設置される機関であり、具体的にはその職員である保護観察官保護司が行います。

無料法律相談受付中

初回45分は無料にてご相談を承ります。まずはお気軽にご利用ください。

こんなときはご相談ください

無料法律相談はこちら

アクセス

横浜駅5分

横浜市西区南幸 2-19-4 南幸折目ビル8F
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

横浜市を中心に、神奈川県全域、東京都からのご依頼に対応いたします。出張相談もございますので、他の地域につきましてもお気軽にお問い合わせください。